主な業績

　航空管制関係

＜航空保安職員研修所における研修＞
　運輸省航空保安職員研修所（現・航空保安大学校）において、航空管制課程第４１期の研修を受けました。

＜東京航空交通管制部におけるＯＪＴ研修および業務＞
　運輸省東京航空交通管制部においてＯＪＴ研修の後、洋上航空路管制業務に従事しました。また、飛行計画情報処理（ＦＤＰ）システムの業務的な視点からの評価も行いました。

＜航空路管制飛行計画情報処理システムの設計、開発、評価＞
　日本電気株式会社航空路管制システム本部において、飛行計画情報処理（ＦＤＰ）システムの経路解析プログラムの開発を行いました。

＜空港レーダー管制システムの基本設計＞
　日本電気株式会社電波応用事業部において、海外向け空港レーダー管制システムの提案を行いました。

＜洋上航空管制表示システムの基本設計＞
　日本電気株式会社電波応用事業部において、洋上航空管制情報表示システムの基本設計を行いました。また、三菱総合研究所において、航空機接近予測機能および表示システム更新に関する調査を行いました。

＜レーダー誘導経路設定基準策定調査－Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ＞
　三菱総合研究所において、ターミナル空域でレーダー誘導の標準経路を設定する方式について調査し、設定基準案の策定を行うとともに、関東空域および関西空域に適用した場合の経路案を作成しました。

＜ターミナル空域航空管制シミュレーション(空域容量算出手法の調査研究）＞
　三菱総合研究所において、ファーストタイム法によるターミナル空域の進入管制コンピュータ・シミュレーションを行い、空域容量算出手法の調査研究を行いました。

＜関東空域広域ターミナル管制関連調査＞
　三菱総合研究所において、関東空域に広域ターミナル管制方式を導入する場合と個別空港ごとに管制する場合とを対比し、海外事例の分析を踏まえて、個別管制の限界を明らかにしました。

＜訓練空域設定基準策定調査＞
　三菱総合研究所において、国際航空機関ＩＣＡＯの新しい空域区分を調査し、訓練空域等の設定基準の骨子案を策定しました。

＜ヘリコプター計器飛行方式策定調査＞
　三菱総合研究所において、ヘリコプターの計器飛行方式について、既存の技術とインフラで実現できる方式案を策定しました。

＜財団法人航空交通管制協会　評議員＞
　１９８６年から１９９２年までの６年間、評議員を勤めました。

　システム設計・開発関係

　・航空路管制飛行計画情報処理システム（飛行経路解析部分）の設計と開発
　・洋上航空管制表示システム（画面表示方式など）の基本設計
　・海外向け空港レーダー管制システムの概念設計と提案書作成
　・空港窓口予約発券システムの開発管理
　・実験用静止通信衛星（ＥＣＳ）運用管制システムの設計と開発
　・静止通信衛星（ＣＳ）地上試験システムの設計と開発
　・技術試験衛星（ETS－IV)地上試験システムの設計と開発
　・人工知能による超自動化船船内統合システムの設計と試作

　調査およびコンサルティング関係

（航空管制方式に関する調査研究）

　・レーダー誘導経路設定基準策定調査－Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
　・ターミナル空域航空管制シミュレーション
　・関東空域広域ターミナル管制関連調査
　・訓練空域設定基準策定調査
　・ヘリコプター計器飛行方式策定調査

（調査研究およびコンサルティング）

　・米国における情報処理相互運用性基盤調査
　・異機種端末の相互接続に関する技術調査
　・分散処理における信頼性技術の現状と将来動向に関する調査
　・ソフトウェアトラブル発生実態の事例分析調査
　・首都圏データ処理バックアップセンター事業化調査（美唄市、他）
　・ソフトウェア調達基準（契約ガイドブック）の策定（航空自衛隊）
　・地方情報化拠点「庄内情報プラザ」の基本構想の策定（酒田市、他）

（情報システム設計コンサルティング）

　・清掃事業総合事務システムの基本設計（東京都）
　・半導体製造工場の品質管理システムの基本設計（電機メーカー）
　・原子力発電所訓練シミュレータのインターフェイス改善設計（電機メーカー）
　・総合ラボラトリオートメーションシステムの基本構想立案（電機メーカー）
　・電子決裁システムの業務要件定義および試作評価（日本銀行）

（情報システム戦略コンサルティング）
　・事業部制強化に伴う業績管理システムの要件定義
　・次期情報体系のあり方に関する長期計画策定調査研究
　・上場に伴う情報システム要件定義およびメーカ選定
　・オンラインシステム導入方針の策定と導入プロジェクト管理
　・戦略／管理情報系システムの基本構想策定
　・全社統合ＯＡシステムの導入効果測定
　・次期ディーリング系システムの基本要件定義
　・全社情報処理基盤整備の基本方針策定
　・情報子会社の位置づけと機能の総合的見直し
　・研究開発部門における情報共有の基本方針策定
　・リチウムイオン二次電池設計プロセスの改善
　・次期省内情報ネットワークシステムの基本設計

（その他のコンサルティング／講演など）
　・社内情報通信インフラの費用対効果の考え方
　・ビジネス戦略における情報技術の活用策
　・水力発電技術者のための意識改革プログラム
　・組織内の心理を考慮した業務変革管理

（コンサルティングビジネスの推進）
　・ソフトウェア開発業務の標準委託契約書の作成
　・コンサルティング事業の企画推進
　・経営コンサルティングファームとの協調関係推進
　・情報システム戦略コンサルティングの推進
　・コンサルティング部門グローバル組織変革案の立案および導入
　・グローバルなカウンセラ制度の立案および導入
　・ビジネスコンサルティング事業グローバル計画の立案
　・上流コンサルティングの提案活動支援